接待飲食等営業許可に必要な書類一覧

• 許可申請書
• 営業の方法を記載した書類
• 営業所の賃貸借契約書（使用承諾書）
• 営業所の平面図、照明　音響配置図、求積表
• 周辺見取り図
• 飲食店営業許可書の写し
• 区域証明

上記書類のほか、個人、法人では以下の書類がそれぞれ必要となります。

個人

• 住民票の写し
• 日本国籍を有しない方は外国人登録証明書の写し
• 市町村長発行の身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 誓約書

法人

• 定款
• 登記簿謄本
• 役員の住民票（外国人登録証明書）の写し
• 役員の市町村長発行の身分証明書
• 役員の登記されていないことの証明書
• 役員の誓約書

個人法人とも、管理者の顔写真2枚（6ヶ月以内に撮影したもの、無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ、裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの）と住民票，身分証明書、登記されていないことの証明書、誓約書が必要です。

管理者とは実際に店に出て管理をしている方で、支配人やママに任せている場合は、支配人又はママが管理者となります。管理者は、複数店舗の管理者にはなれません。

申請手数料は27000円（2号申請の場合）です。

風俗営業許可までの流れ

営業所を管轄する警察署を経由して公安委員会に許可申請がなされると、公安委員会による現地調査があります。
この時、申請者本人が立ち会います。契約によっては行政書士が付き添うこともあります。

必要な要件を満たしていると判断されると「届出確認書」の交付があります。その他いろいろな審査を経て営業許可がおり、許可証交付されます。地域により異なりますが、1.5ヶ月～2ヶ月ほどです。

現在営業中の飲食店（接待行為をしていない）の風俗営業の許可を申請する場合は申請が受理された時点で休業するのが望ましいです。（強制ではない）　この期間に違反行為があった場合は取り返しがつきません。受理されてから許可が出るまでの目安は５５日位です。

接待飲食等営業（風俗営業）とは？

接待飲食等営業（風俗営業）とは、社交性の高い施設内において、接客接待などをおこなう営業です。バー、クラブ、キャバレーなどホステスが接待する飲食店です。又、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなどの営業も含まれます。店の形態等によって下記のような営業に区分されています。

風俗営業許可要件

１）場所的要件

営業する場所は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域等のいずれかでなければなりません。又周囲に幼稚園を含む学校、図書館、児童福祉施設、病院及び診療所があっても許可になりません。必要距離は都道府県により異なります。

風俗営業許可を受けられない地域

1. 都市計画法で定める次の地域
   • 第一種低層住居専用地域
   • 第二種低層住居専用地域
   • 第一種中高層住居専用地域
   • 第二種中高層住居専用地域
   • 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域
2. 許可されない地域
   • 風俗営業所の周囲に学校、図書館、児童福祉施設、病院があるとき
   • 商業地域にあるとき、営業所の周囲30メートル（1号、3号の場合い50メートル）
   • 商業地域以外にあるとき、営業所の周囲100メートル　

２）欠格要件

以下に当てはまる場合は許可取得出来ません。

1. 成年被後見人もしくは被保佐人、又は破産者で、復権を得ていない方。
2. 一年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない方。
3. 風営法、刑法、売春防止法、職業安定法、労働基準法、児童福祉法、その他の規定に違反して、一年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない方。
4. 集団的に又は常習的に、暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為を行なうおそれがあると認められる方。
5. アルコール、大麻、アヘン又は覚せい剤の中毒者。
6. 風俗営業の許可が取り消され、その取り消しの日から起算して五年を経過しない方。（許可を取り消された法人の役員も含む）
7. 風俗営業の許可の取り消し処分にかかる、聴聞の期日及び場所の公示された日から、その処分をする日又はその処分をしないことを決定する日までの間に許可証を返納した方で、その返納の日から五年を経過しない方。
8. 上記7に規定する期間内に合併又は分割により消滅した法人又は許可証の返納をした法人の、上記7の公示の日の前60日間以内に役員であった者で、その消滅又は返納の日から起算して五年を経過しない方。
9. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。（風俗営業の相続者で、その法定代理人が上記のいずれにも該当しない場合は除く）
10. 法人で、その役員のうちに上記のいずれかに該当する場合がある方。

３）設備構造要件

まず営業する店舗のある建物が建築基準法、消防法に適合しているか。
その上で、照明の明るさ、内部の装飾、床面積、防音装置等々、各号営業によって異なる基準があります。